今日することは、3つだけ
① 片づける前に、家の外と中の写真を撮る。
② 市区町村に罹災証明書を申請する。ほとんどの支援の入口です。
③ 保険会社に連絡する。請求は自分でできます。
ほかは、あとからで間に合います。急いで決めないでください。
いちばん先に
片づける前に、写真を撮る
片づけたあとでは、被害の程度を確かめられません。
内閣府の事務連絡にも、被害認定調査の前に
「建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片付け等をしてしまうと調査が困難となる」
とあります。写真は罹災証明書と保険の請求の両方で使います。
濡れたものを運び出す前に、10分だけこれをしてください。
- 家の外を、4方向から 建物の全景を、できるだけ周囲4面（4枚以上）。
- 浸水したら、深さがわかるように メジャーなどをあてて、全体を写した「引き」と、目盛りが読み取れる「寄り」の2枚。
- 家の中は、部屋ごとに全景を1枚 被災した部屋すべて。内壁、床、窓、出入口、サッシ、襖、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバスなど。
- 壊れたところは「寄り」も 被害を受けた箇所の全体がわかる写真と、程度がわかるクローズアップ。
- 表札も1枚 あとから「どの家の写真か」を示せます。
- 日時を残す カメラやスマホの日時設定を正確にしておくと、整理が楽になります。
撮ったら、その日のうちにクラウドか自分宛てのメールに送っておいてください。
端末が水没しても、写真だけは残ります。
家を解体することになった場合も、解体前の写真が費用の払戻しの根拠になることがあります。
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」（令和2年7月5日事務連絡）および別添チラシ「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」
地震・台風・豪雨などで家が被害を受けたあとの手続きを、順番に並べたノートです。
被害を受けた日を入れると、いま何日目かと、次に来る期限の目安が出ます。
どの支援がこの災害に使えるかは、災害ごとに決まります。
被災者生活再建支援法が適用されるか、激甚災害に指定されるか、特例が出るか——
これはその災害が指定されてはじめて決まるものです。
このノートは一般制度として書いているので、この災害に何が適用されるかは、
市区町村の発表と内閣府の公表で必ず確かめてください。
広告も関連記事もありません。入れた日付とチェックは、この端末の中にだけ保存されます。
きょうの位置
入れた日付はこの端末のブラウザにだけ保存されます。サーバーには送られません。
期限の一覧
ここに書いた日数は、法令や国の一般基準の数字です。
実際の受付期間は災害ごとに決まり、延長されることもあります。
日付が近づいたら、市区町村の発表を見てください。
どこに聞けばいいか
「誰に聞けばいいかわからない」が、いちばん多いつまずきです。
- 市区町村の被災者支援の窓口
- 罹災証明書、支援金、応急修理、公費解体、税と保険料の減免。
このノートに出てくる手続きの大半は、ここが入口です。
災害が起きると総合窓口が設けられることが多いので、まず市区町村のサイトか広報を見てください。
- 内閣府（防災担当）の防災情報のページ
- 被災者生活再建支援法の適用状況、激甚災害の指定、支援制度の一覧。
被災者支援／激甚災害からの復旧・復興対策
- 加入している保険会社・共済
- 火災保険・地震保険・共済。証券や印鑑をなくしていても、まず電話してください。
請求は加入者自身でできます。
- 金融機関（住宅ローンを借りている先）
- 返済の猶予や条件の変更、自然災害債務整理ガイドラインの相談は、
いちばん多額のローンを借りている金融機関が窓口になります。
- 税務署
- 所得税の軽減（雑損控除・災害減免法）、申告と納付の期限の延長、納税の猶予。
- 消費者ホットライン 188（いやや）
- 局番なしの188で、近くの消費生活センターにつながります。
点検商法、保険金申請の代行、高額な修理契約。少しでもおかしいと思ったら、契約する前に。
- 精神保健福祉センター（都道府県・指定都市）
- こころの健康の相談。電話でも面接でも受けられます。
厚生労働省「まもろうよ こころ」に、公的な相談先がまとまっています。
このページについて
書いてあるのは一般制度としての内容と、国の資料で確認できた金額・期間です。
災害ごとに、適用される制度が違います。
被災者生活再建支援法が適用されるか、災害救助法が適用されるか、激甚災害に指定されるかは、
その災害の被害規模で決まります。ここに書いた制度が「この災害で使える」とはかぎりません。
金額は、制度で決まっているものだけを、年度と根拠をつけて書いています。
自治体独自の見舞金や上乗せ支援は、あるともないとも書いていません。市区町村で確かめてください。
出典リンクのない記述は、段取りの提案です。制度の断定ではありません。
どこまで信じるかを、読む人が決められるようにしてあります。