税務署（所轄の税務署）

納税地を所轄する税務署が、申告書の提出先であり相談先です。 確定申告の時期は混みます。事前予約が要る署もあるので、行く前に電話で確かめてください。

国税局電話相談センター

税務署に電話して音声案内に従うと、一般的な相談はこちらにつながります。 「このケースは雑所得ですか事業所得ですか」のような一般論は、ここで聞けます。

確定申告書等作成コーナー・e-Tax

国税庁のサイト上で、画面の質問に答えていくと申告書ができます。 計算は自動なので、税率表を自分で引く必要はありません。そのまま送信も、印刷して郵送もできます。

市区町村の住民税（市民税・県民税）担当課

住民税の申告、住民税だけの手続き、ふるさと納税の控除が反映されているかの確認はここです。 税務署ではわかりません。

税理士

金額が大きい年、事業をたたむ年、不動産や株を売った年、相続がからむ年は、 一度でも見てもらう価値があります。確定申告の時期は手が埋まるので、早めに。

青色申告会・商工会・商工会議所

個人事業主向けに、記帳や申告の相談に乗っている団体です。地域によって内容は違います。

税の制度は毎年の税制改正で変わります。 控除の額、適用期限、経過措置の期限は、来年には違っているかもしれません。 そのためこのページは、変わりにくいもの（期限の決まり方、段取り、集める書類）を中心に書いています。

金額を書いたところには「令和◯年分」と年分を明示し、国税庁のページへのリンクを添えました。 リンク先がそのページの正解です。このページの数字が古いと思ったら、リンク先を信じてください。

出典は国税庁・e-Tax・総務省・市区町村など公的機関のものだけを使っています。 出典のない記述は、制度の断定ではなく、進め方の提案です。