市区町村の窓口（住民票・戸籍の係）

転出届・転入届・転居届・マイナンバーカード・印鑑登録。 国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当も同じフロアにあることが多く、 「引っ越してきたので、必要な手続きを全部教えてください」と最初に言うと案内してもらえます。 必要な持ちものは自治体で違うので、行く前にその市区町村のページを見るか、電話で聞いてください。

マイナポータル（デジタル庁）

マイナンバーカードがあれば、転出届をオンラインで出して、転入先に来庁予定日を連絡できます。 転入届そのものは窓口に行く必要があります。

運転免許センター・運転免許試験場

免許証の住所変更。運転免許関係の手続きを扱っている警察署でもできます。 扱っている窓口と受付時間は都道府県警のページで確認してください。

運輸支局・警察署

自動車の変更登録は運輸支局、車庫（保管場所）の届出は新しい保管場所を管轄する警察署。 軽自動車は手続き先も書類も違います。

年金事務所・ねんきんダイヤル

住所変更の届出が要るかどうか。マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば原則不要ですが、 自分がどちらかは電話で確かめられます。

税務署

確定申告をする人の、提出先（納税地）の確認。

ここに書いてあるのは一般的な段取りと、法令・官公庁の案内で決まっている期限です。 実際に必要な手続きは、持ち家か賃貸か、同じ市区町村の中で動くのか別の市区町村へ動くのか、 子ども・車・ペットがいるか、会社の健康保険か国民健康保険かで変わります。

自治体ごとに違うもの（持ちもの、窓口の名前、手数料、粗大ごみの出し方、 子育て関係の手続き、印鑑登録の扱い）と、契約ごとに違うもの（賃貸の解約予告期間、 電気・ガス・水道の受付方法、ネット回線の工期）は、このページでは断定せず、 「どこで確かめればいいか」だけ書いています。

期限はe-Gov法令検索・総務省・デジタル庁・警察庁・厚生労働省・日本年金機構・こども家庭庁・国税庁・日本郵便 で確認して書き、その項目に出典リンクを置いています。出典のない記述は、段取りの提案です。 どこまで信じるかを、読む人が決められるようにしてあります。