地域包括支援センター

市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、 地域の住民の相談をまとめて受ける窓口です。介護保険の申請の代行もしてくれます。 迷ったら、ここに電話するのが最短です。

市区町村の介護保険担当課

要介護認定の申請、保険料、負担割合証、高額介護サービス費、住宅改修の事前申請。 制度そのものの手続きはここです。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

サービスが始まったあとは、まずケアマネに相談してください。 サービスの調整だけでなく、「そろそろ限界かもしれない」という話もしていい相手です。

認知症の相談

認知症疾患医療センター、認知症初期集中支援チーム（地域包括支援センター経由）、 各地の認知症の人と家族の会。診断前でも相談できます。

会社の人事・労務

令和7年4月1日から、介護に直面したと申し出た労働者に対して、 会社は制度の個別周知と意向確認をすることが義務になりました。 言い出しにくくても、制度上は会社が説明する側です。

ハローワーク

介護休業給付金の支給申請。手続きは会社経由が原則ですが、本人が行うこともできます。

ここに書いてあるのは制度の一般的な仕組みと、全国共通の基準です。 実際に受けられるサービス、事業所の空き、窓口の名前、保険料や自己負担の額は、 お住まいの市区町村によってかなり変わります。

とくに費用は「何割負担か」「どのサービスをどれだけ使うか」「地域区分」で変わります。 このページの金額は国が定めた基準額で、実際の請求額ではありません。 正確な見込みは、ケアマネジャーか市区町村に出してもらってください。

制度・金額・期限は厚生労働省で確認して書き、その項目に出典リンクを置いています。 出典のない記述は、進め方の提案です。